2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
前回も聞いたんですが、市街地の子供たちが中山間地の小中学校に域内留学する制度、文科省は前回、小規模特認校の活用により、通学区域を越えての通学を可能とする制度があるので、自治体がやろうと思えばやれるんですよという、そういう答弁がございました。
前回も聞いたんですが、市街地の子供たちが中山間地の小中学校に域内留学する制度、文科省は前回、小規模特認校の活用により、通学区域を越えての通学を可能とする制度があるので、自治体がやろうと思えばやれるんですよという、そういう答弁がございました。
市街地の子供が中山間地の小中学校に通学するいわゆる域内留学につきましては、平成三十年時点で、百九十二の自治体で小規模特認校の制度の活用がございます。
○丸山政府参考人 学校選択制のお話だと思いますが、いわゆる従来の通学区域を残したままで、特定の地域の学校について、その域内のですね、通学区域に関係なく、当該市町村のどこからでも就学を認める、松本市の市街地の学校に、松本の中山間にある学校から、そこの通学区域は残したまま認めるということ、これは学校教育法上の特認校制というふうに言っておりますけれども、そういったものについて、今私が申し上げたのは小規模特認校
○丸山政府参考人 いわゆる小規模特認校についてということであろうと思いますが、平成三十年時点で百九十二自治体でこの制度を活用しております。 児童生徒数について網羅的に把握をしておりませんが、文科省としては、小規模校における教育魅力化の好事例の発掘を行い、事例集の作成やフォーラム開催による横展開などを行っているところでございます。
今、学校選択制あるいは小規模特認校の制度があるんですが、それで実際に、例えば田舎の、地方の周辺部の小中学校に行くといった場合、財源措置がしっかりしていない、そういう実態があります。 どうかこの合併算定がえ後の財源措置の中でこういう仕組みがしっかり導入できないか、そのことを伺いたいと思います。
その後でございますけれども、全国的に網羅的に承知しているわけではございませんけれども、就学校の指定につきまして保護者が率直に教育委員会と相談をする、あるいは市町村のどこからでも就学を認める、特認校と言っておりますけれども、そういった制度を新たに創設するというような取り組みも市町村の幾つかで出てきているところでございます。
例えば、ある市の例でございますけれども、これまでの学校指定の扱いにつきましてより柔軟な対応をするということを保護者に通知いたしまして、通知をされた後のさまざまな事情について率直に保護者から教育委員会の方に相談してほしいというような周知をした例がございますし、また、特認校と言っておるわけでございますけれども、市町村内のどこからも就学を認める学校、そういう制度がございますが、そういう特認校の制度を新たに
では、私が申し上げますが、実は、私が住んでおります、札幌市立福移小中学校というのがございまして、これは私の選挙区であります札幌市東区というところでありますが、ここは札幌の中で特認校という扱いをいたしておりまして、自然に親しむとか、あるいはこの学校はポニーなども飼っております。
今後の対応としては、今先生大変少ないというお話がございましたが、全国的に見ますと畿つかの工夫をしている事例もございますので……（下村委員「幾つですか」と呼ぶ）今私の手元にございますのは十一市町等で、例えば特認校制度、通学区域にかかわりなく就学を認めるとか、あるいはそれ以外にも調整区域といって通学区域を越えた形の就学を認めるとかというような事例がございますので、そういったさまざまな工夫事例を文部省として